20世紀前期日本の地方都市協議機関研究に基づく地方都市史の新展開

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本研究は、都市協議機関の一つである北信各市聯合協議会に即し、地方都市史を通じて日本近現代都市史研究に新たな展開をもたらすことを課題としている。この課題に対応するに際しては、日本近現代都市史研究の研究動向を十分に把握することが不可欠である。研究代表者の中村元は、2022年10月23日の部落問題研究所部落問題研究者全国集会歴史Ⅱ分科会の吉原大志の研究報告「日露戦後の神戸における開発と都市社会」に対しコメント報告「20 世紀初期日本の開発と都市社会の関係を研究する視角について」を行い、多くの研究者と都市史研究の現在の課題について意見を交わした。さらに中村は、『日本・近現代史研究入門』で「都市史２」を分担執筆し、都市史の研究潮流を広く整理した。また都市史研究の主要な研究対象の一つである大都市東京に関しては、研究代表者の中村元が戦前の東京市政調査会の都制案に関して新たな史料に基づく分析を行ったほか、戦後の首都圏形成について新たな視角から検討をおこなった。研究分担者の畔上直樹は、東京市の小学校長であった人物の神社革新論を検討し、都市における教育と宗教の関係を考える新たな視点を提示した。本研究では2022年度の課題の一つとして、対象とする都市である新潟市、高田市、富山市、高岡市について、協議会から抽出される各都市の課題という新たな視角から当該期各都市の行政的政治的社会的な意味を解明することを掲げた。この課題と関連して、研究代表者の中村は、「木崎村争議前夜－近代日本における地主・小作関係の形成と新潟県の農民運動」を執筆し、新潟市近隣の農村における政治的社会的変化について検討した。