ユーザーのための住宅の性能表示のあり方に関する調査研究

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「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅の性能表示制度が開始された。この制度によって出来上がった建物に対して性能表示が可能になる。設計段階でユーザーと設計者とが適切にコミュニケーションをとりながら両者の合意の上で性能が設定されるのが本来の性能表示のあり方であるが、その点は品確法の条文には定められていない。そこで性能表示のあり方をユーザーと共に模索し、アンケート等を通じて、ユーザーの性能とその表示に対する要望やイメージを浮かび上がらせて、それに沿った性能表示システムを構築することを目的とする。主として2点から研究を行い、次のような成果を得た。1.ユーザーの要望を反映した性能設計ツール作成のための要求性能レベルの評価手法の提案前年度からの継続課題として、構造安全性能については、性能表示に用いるための要求性能評価手法の提案を行った。その結果を活かし、ユーザーの要望を反映した設計ツールを作成するため、ツールの作成と、提案した評価手法に基づく解析を行った。2.工務店に対するアンケート・ヒアリング調査住宅の欠陥や瑕疵、トラブルの発生を回避するための解決手法として性能表示が登場した。そこで性能表示の導入により、住宅建設はスムーズになったか、あるいは対話や説明が十分に行われているかをさぐる調査を実施した。住宅建設の際のトラブルを誘発する原因の1つに建築主と施工者側とのコミュニケーション不足があげられる。専門知識をもたない建築主と設計者・施工者がよりよくコミュニケーションをとるための方法をさぐるため、工務店に対するアンケート・ヒアリング調査を実施し、まとめた。工務店は、回答者の9割程度がコミュニケーションのむずかしさを感じており、対話の重要性を認識していた。結果を基によりよい対話と性能表示のあり方を考察した。