避難所機能高度化と住民の自主運営をめざす「避難所大学」啓発プログラムの開発と実践

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災害後の首都圏の避難所には避難者が殺到し、東京都では最大約200万人が生活すると想定されている（2022年想定）。避難所は既存建物が指定されていることから、設備や機能の質向上には時間を要するが、地域住民が主体的に運営することを可能にすることが重要で、これが災害後の社会的回復力を高める鍵になる。地域コミュニティの弱体化した都市住民の手で、電気等の途絶した混乱の中で始まる、過密な避難所生活を数ヶ月にわたり円滑に運営するのは非常に困難である。そして避難者に対する安全の確保や生命のかかった意思決定が随時行われる。特に大規模避難所の運営には、大地震発生前から住民主体の十分な準備が必要であり、地域コミュニティの活性化やキーパーソンの活用が鍵を握る。そこで本研究では、避難所の収容計画と運営のための住民に着目して地域活性度に応じた住民の意識啓発手法を開発、「避難所大学」と名付ける市民教育システムを構築し、その意識変容の効果計測を実施する実践型研究として実施する。日本最大級の避難所施設を有する茨城県神栖市（住民・行政意識が不活発）と文京区（運営体制があり、住民主体での準備途中）を比較しつつ行う。これらの研究から首都直下地震等に対する日本の避難所の質向上と共助に基づく生活復興モデルを世界に向けて発信することをめざしている。当該年度は、コロナウイルスの感染状況下ではあったが、茨城県神栖市で1回実施（シリーズ2回目に該当）、文京区で応用編を2回実施した。参加者への調査から住民の当事者意識、現場の想定、意思決定力などの教育目標を設定し、各自がどこまで達成できたか、さらにグループとしての検討成果等を把握し、教育ルーブリック（達成目標）に基づく達成度の検証結果を学会発表した。またその間に本学に開設される妊産婦・乳児救護所の運営準備に本研究手法と成果を応用し、運営面の検討を学生と協働で実施した。