経済危機争点化の比較政治学的研究

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1.昨年度に引き続き、1990年代から現在までの経済危機が新聞においてどのように報道されてきたかを、内容分析の手法に基づいて分析した。その結果、当初危機が循環的な問題として理解されていたのが、不良債権問題、更に日本経済の構造問題として争点化されてきたこと、「経済危機」 への対応が、当初の対処療法的なものから、不良債権処理促進、金融危機対応から、構造改革へと性格を変えてきた原因であることが更に確認された。2.80年代に日本の経済繁栄を支えたとされた日本的経営に対する評価が逆転し、それの根本的変革が唱道されるようになったこと。それが、日本経済の構造改革の一環として主張されるに至ったことを示した。しかし、日本的経営を支えた3本柱とされる「年功賃金」、「終身雇用」、「協調的労使関係」について、個別に見ていくと、それらがどの程度実際に変化してきたかについては、大きな差異があることを、更に事例研究によって分析した。3.労使関係の変化について、キャサリン・セレン教授と日独比較分析に加えて、スウェーデンの事例を分析し、日本、ドイツ、スウェーデンという代表的な調整型市場経済において、従来とは異なる新たな労使連合と利益対立の分岐が生じていることを明らかにしたことりわけ、3カ国に共通に見られる新たな利益対立分岐は、輸出セクターと非輸出セクターの間に生じていることが解明された。4.上記の、分析をふまえて、制度変化と制度的相互補完性に関する英文研究論文を発表した。なお、その草稿は、欧米の研究者に回覧してコメントを得た。