日本の障害児保育における政策と家族の現実:障害学からの考察

点击翻译按钮获取中文摘要

家族のケアが依然として女性の役割となっている現在、母親に代わる保育サービスは子どもだけではなく、母親の社会参加を促す。日本政府は「共生社会」や「男女共同参画」を掲げ、女性・高齢者・障害者の社会参画を促す方針を示し、福祉サービスを地域行政に託している。当研究では、「共生社会」の観点から、障害児を持つ母親、行政担当者、保育士を対象に調査し、日本の障害児保育サービスについて考察した。日本国内では愛知県瀬戸市と日進市を中心に母親と保育関係者に聞き取りとアンケートによる調査を行った。また比較のため、欧州イギリス、スエーデン、デンマークで聞き取り調査を行った。結果、(1)愛知県とりわけ瀬戸市及び日進市では、障害児の保育所での受け入は近年大幅に拡大してきている。しかし、医療的ケアが必要な乳幼児、歩行障害を持つ乳幼児に対して慣例的に入所を拒んでいる。幼稚園ではさらに厳しく、障害児の受け入れ拒否や退園させる事例がみられた。(2)障害児通園施設では介助補助と療育訓練の為母親に多大な負担を強いている。医療的ケアや歩行介助が必要な乳幼児では母子通園が原則となっている。(3)瀬戸市及び日進市では、障害児を持つことで仕事を減じたり諦める母親が多数を占めた。一方、子どもの障害を通じ通園施設で仲間ができ、親の会活動など社会に参加するようになった、と応えた親は多い。日本に比べ、イギリスや北欧では一般保育所の専門的な療育・医療的支援が充実しており、早期療育士・看護師は子どもが必要とする場所へ通う制度となっている。またイギリスの場合、1995年(2005年改定)から障害者差別禁止法により近年では障害を理由に入園拒否は許されなくなった。調査時、日本では聞くことが無かった「差別」や「権利」という言葉が多用され、基本的な意識の違いが見られた。日本政府は「共生社会」、「男女平等参画」を方針としてあげている。就学前教育、保育制度が見直される今、それを実現するため関連法の整備、障害児の発達を促す支援制度の拡充など具体的な方策に取り組むことが急務である。