限制亲权与儿童福利法第28条的法律关系-猫眼课题宝

限制亲权与儿童福利法第28条的法律关系

批准号：

22K01224

负责人：

高橋大輔

金额：

$0.58万

依托单位：

Ibaraki University

依托单位国家：

日本

项目类别：

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

财政年份：

2022

资助国家：

日本

项目状态：

未结题

起止时间：

2022-04-01 至 2027-03-31

来源：

https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01224/

关键词：

児童福祉法28条児童虐待旧児童虐待防止法親権親子法親権制限

项目摘要

项目成果

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本研究課題については、科学研究費助成を受ける以前に、その準備段階として、拙稿「親権制限と児童福祉法28条の関係（判批大阪高決令和元年5月27日判時2429号19頁）」判例時報2464号（2021年2月、154～158頁、単著）において、研究成果の一端を公表している。しかし、当該論文においては、紙幅の都合もあり、「現行法」の解釈論についてのみ言及しており、沿革的な研究や比較法的研究は行うことができなかった。そのため、2021年からまず児童福祉法28条を沿革的に研究していた。2022年度においては研究実施計画に従い、2021年度までの研究を進めると共に、その研究結果を拙稿「児童福祉法28条の成立史－旧児童虐待防止法2条を中心として―」茨城大学人文社会科学部紀要人文社会科学論集2号（2023年2月、137～148頁、単著）として公表することができた。具体的には、研究を通して以下の点を明らかにした。すなわち、児童福祉法28条は旧児童虐待防止法2条を引き継いだものであるけれども、旧児童虐待防止法2条の時代には、親子を分離する際に裁判所の承認が必要とされなかったため、裁判を必要とする親権制限と、裁判を必要としない旧児童虐待防止法2条という棲み分けがなされていたこと。戦後、児童福祉法が制定され、児童福祉法28条において裁判所の承認が求められることとなり、理論的には親権制限との法的関係が問題となり得る状況が出現したけれども、しかしながら、2011年の民法改正以前は、親権停止制度が存在せず、親権喪失制度の要件が厳格であったため、現実にはその関係が問題としてほとんど重視されず、2011年の民法改正による親権停止制度の導入を経て、現在のように児童福祉法28条と親権制限の関係が問題となってきたことを明らかにした。

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会议论文

児童福祉法28条の成立史―旧児童虐待防止法2条を中心として―

儿童福利法第28条的制定历史 - 以旧虐待儿童防止法第2条为中心 -

DOI： --

发表时间： 2023

期刊：

茨城大学人文社会科学部紀要人文社会科学論集

影响因子： --

作者：