我が国の公共事業計画立案におけるPCM参加型計画手法の有効性分析

点击翻译按钮获取中文摘要

PCM参画型計画の事例分析とともに、その教育方法について開発を行った。1)計画立案への適用とその有効性分析(1)環境再生型公共事業計画立案における有効性分析(石田)国立公園管理を対象に長野県での計画立案およびマレーシアサバ州でのモニタリング評価に適用した。計画当初からの関係者の十分な間与が大変重要であることが示唆されたこと、モニタリング評価手法の適用はプロジェクトの目標をみすえつつ柔軟性に飛んだオーナーシップの高いプロジェクトの運営を可能にすることが明らかになった。(2)沿岸資源保全計画における有効性分析(石田・山中・浮田)沿岸集落の整備計画立案を対象として、漁業関係者・管理者・市民の参加によるPCM手法を用いて計画を立案した。徳島県由岐町を対象にした試みでは、集落毎の参加型開発を行っていく際の多くの示唆、教訓が得られた。同時に、住民と役場の役割、それ以外のステークホルダーの役割についても多くの成果が得られた。ただし、現実の課題において、日本国内で参加型PCM手法を適用する場合、参加者の時間的制約により、連続したPCMワークショップの開催が困難なことが多い。また、合意形成の場で、参加型PCM手法の部分活用や、ワークショップ手法との併用も有用であると考えられる。PCM手法の非連続開催事例・部分活用事例・ワークショップ手法との併用をすることで、合意形成の場で参加型PCM手法導入の新たな展開の可能性があると言えることが明らかになった。2)PCM手法を核とした合意形成技術の教育方法の開発とその有効性分析土木学会四国支部において研究調査委員会を主催し、PCM手法を核とした合意形成技術の教育方法の開発とその分析を進めた。具体的には、海外でのPCM実務者による研究会と自ら開発した研修会を実施し、それを参加者から評価する方法をとった。この結果、PCMには、(2)理論:ロジックを元に計画立案から評価まで進めるため、関係者にとって筋道が分かり安い。(2)事業の全段階に関与する。(3)目標志向(4)ターゲットグループ志向、(5)問題解決型、(6)参加型といった特徴があり、論理的な段階分析作業が内在していることが作業上の重要な特徴で、参加型トレーニングで有効な教育システムが構成されることが明らかになった。