東京都区部インナーエリアの市街地更新システムの把握に基づく再開発論の研究

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東京都土地利用現況調査(昭和56)と国勢調査(昭和50と55)を用いて, 区部における都市計画対応の有無による市街地の質の相違を500mメッシュ単位で検討する事で, 都市計画における土地利用の実現手段としての地域地区制・道路整備・基盤整備の市街地環境創出の有効性を検討した.昨年度の研究では, 容積率の指定に対する実際の容積率達成状況から, 市街地の形成に対する容積率指定の効果を検討し, その結果, 規制値が高いほど確実に充足度は上昇し, 規制値そのものが市街地の形成に影響を与えている事, 基盤整備の効果はその市街地の容積率の取り得る幅を狭める事で実現性を保証している事を明らかにした.本年度ではこれに引き続き, これらの市街地の社会的属性を検討するために, (1)まず国勢調査の町丁目データを500mメッシュに変換する作業を行ない, (2)上記の都市計画対応の有無による物的状況の相違と社会的属性の関係を検討した.ここでは特に, 前年度においても着目した基盤整備と市街地の物的環境に加えて, 基盤整備と社会的属性の関係についての検討を行なった. 基盤整備の有無と道路率の高低によって4分類したところ, 居住環境については, 基盤整備の有無の影響が大きく, 生産環境等の業務環境としては, 道路条件の良さと基盤整備の有無の双方が, そこに立地する機能にとっての外部経済としての意味が大きい事が判明した.