高齢者の交通安全意識と行動を規定する身体・心理・社会的要因に関する研究-交通規則に対する態度モデル分析の試み-

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本年度はW市内に居住する高齢者(65〜79歳)を対象に訪問面接調査を実施した。対象者の居住地域を旧市街地と新興住宅地の2つに分けて選挙人名簿から無作為抽出した。対象数400に対して現時点での調査完了数243。調査項目は交通規則についての態度分析を行う目的で、態度類型の設定のために、「交通規則の認識」「運転歴」「運転頻度」「事故歴」等の他、「身体的条件」「パーソナリティ特性」「生活行動」「生活意識」、それに「基本属性」などをもりこんだ。とくに今回の高齢者の生活圏としての地域生活の類型的設定と比較分析をすることを重要な視点として据えたことで、高齢者の居住歴、地域に対する共同性意識などをつけ加えた。そのことで居住地域における生活行動及び意識の一つの側面として、交通行動及び意識をとらえることができることになった。調査実査については、訪問面接調査員の確保と調査員の実査スケジュールが予定より遅れたため、当初の完了標本の日標数まで達していない。そこで調査完了標本についてはコーディング作業に入っているが、最終的な完了標本を対象数の7割まで確保するため、一部実査を継続することにしている。基本集計を行った後のデータ分析では、高齢者の地域生活の把握などを試みるが、交通安全意識と行動を規定する要因分析をする際には、地域的な要因分析を一つの中心的な課題とする。高齢者の交通規則等に対する態度モデルの設定においても、地域における生活行動や意識を重要な要素として要因分析を行う。