戦後西ドイツの「参加革命」：自己決定を求める市民運動と行政の相互作用に注目して

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本研究の目的は、西ドイツのドイツ社会民主党（SPD）と自由民主党（FDP）の連立政権期である1969-1982年に、市民の自己決定に関わる政治参加機会のあり方が行政との相互作用の過程でいかに変化したのかについて、特にヘッセン州のローカルな展開に注目して明らかにすることである。この目的を達成するため、2022年度に申請者は公共サービスの不足に対する抗議運動と行政の対応に注目した。とりわけ申請者が取り組んだのはフランクフルト・アム・マイン市ヴェストエント地区で活動した市民イニシアティヴ「ヴェストエント活動委員会」（1969年設立）の運動である。この市民運動団体は、建設業者や個人投資家によって進められた再開発が引き起こした都市環境の悪化に抗議した。これまでのフランクフルト再開発問題は、1980年ごろに設立される90年連合/緑の党の政治家が抗議運動に参加していたこと、および住宅闘争のような抗議運動家と警察の暴力的な衝突が発生したことを踏まえて、もっぱら市民運動側からの視点に立って研究が進められてきた。しかし、本研究では行政および法制度の展開にも注目することで、再開発問題の様相を立体的に浮き彫りにした。先行研究では、市民運動による都市環境改善の要求をフランクフルト市政府が押さえつけたという枠組みで議論されてきたが、実際には市政府も市民の要求に積極的に対応しようとしていたことを明らかにした。しかし、市政府の施策の効果は、再開発規制のためのノウハウの不足、および法制度の未整備によって限定され、1970年代前半の抗議運動のエスカレーションを防ぐことができなかった。しかし、1970年代半ばにはノウハウの蓄積と法制度の拡充が進んだことで、暴力的な衝突を防ぐことができるようになるとともに、再開発に伴う解体から住宅や古い記念碑的建造物を守るための制度が作られ、再開発問題は解決に向かった。