金融危機時の自信過剰な経営者の投資行動：日本の非金融企業の分析

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本年度は、経営者による純利益予想と当期純利益の差を用いて、経営者の自信過剰を測定し、リーマンショックによって自信過剰な経営者の経営行動が変化するかどうかについてアーカイバルデータを用いて検証した。また、日本の経済の特性を考慮し、メインバンクシステムが自信過剰な経営者の積極的な経営行動を抑制するかどうかについても検証した。本研究の検証結果は1)自信過剰な経営者がリーマンショック時に、積極的な設備投資をやめ、内部資金をためようとすることと、2)銀行が自信過剰な経営者に対するコーポレートガバナンスを発揮させ、積極的な設備投資を抑えることを示した。本研究は、Malmendier and Tate (2005)の理論モデルが示唆した、自信過剰な経営者が企業に十分な資金があるときに積極的な投資を行い、外部からの資金調達が難しい時のように企業の資金が十分ではないときに投資をやめ内部資金を充実させようとするということを、外部からの資金調達が難しいリーマンショック時のデータを用いて示すことができた。また、本研究では、自信過剰な経営者がコーポレートガバナンスに従うことを、日本の伝統的なステークホルダー重視のコーポレートガバナンスにおいてもみられることを示した。これらの学術的な貢献は、自信過剰な経営者の経営行動を予測することで、投資家や経済アナリストによる経済の将来予測に役立つ。さらに、自信過剰な経営者の経営行動が銀行によるコーポレートガバナンスによって管理できることを示すことで、コーポレートガバナンスの制度設計に役立つと考えられる。以上の研究結果は、2022年6月に発行されたJournal of Asian Finance, Economics and Businessの9号6巻に手発表されている。