介護施設での行動コンサルテーション実施手順の効果:BPSD対応技能への効果もあわせて

わが国の介護施設における認知症の行動・心理症状（BPSD）への対応として，本研究では，介護施設でのBPSD事例に対して，①申請者らが開発した応用行動分析の立場から行うコンサルテーション（行動コンサルテーション）手順の適合性と有効性の検討と，②本手順による職員のBPSD対応技能への効果検証を行うことを目的としている。2022年の秋に本研究費の交付が決定したが，研究期間の前半である2022年度は，COVID-19の影響が大きく研究の進捗が遅れた。具体的には，研究協力機関の介護施設では感染予防のための各種対応で研究協力者（施設職員）の業務が激増し，さらにCOVID-19により欠勤を余儀なくされる職員も多く，日常業務もままならないほどに現場が逼迫した。そのため，研究再開の目途がつくまで研究を一時中断する必要性が生じた。なお，感染拡大防止に伴い各施設で外部者の出入が制限されていたが，そのような中でも研究を遂行できるよう，手続きの中心である職員へのコンサルテーションについて，Zoom等での遠隔実施も検討した。しかし，介護施設でのwi-fi環境や対応できる職員の体制も十分ではないことから実現には至らなかった。当該年度は予定通りに研究が進められない状況ではあったが，何とか3事例に対する研究実施及びデータ収集を終えることができた。また，それらの事例では，行動コンサルテーション手順の適合性及び有効性について，概ね望ましい結果が得られている。COVID-19による制限が緩和されてきている2023年度は，当初の予定に近い状態で研究を進められるものと予想されるが，前半の2022年度の研究の遅れがあるため，研究期間の延長も視野に入れて今後の研究を進めていくこととする。

わが国の介護施設における認知症の行動・心理症状（BPSD）への対応として，本研究では，介護施設でのBPSD事例に対して，①申請者らが開発した応用行動分析の立場から行うコンサルテーション（行動コンサルテーション）手順の適合性と有効性の検討と，②本手順による職員のBPSD対応技能への効果検証を行うことを目的としている。2022年の秋に本研究費の交付が決定したが，研究期間の前半である2022年度は，COVID-19の影響が大きく研究の進捗が遅れた。具体的には，研究協力機関の介護施設では感染予防のための各種対応で研究協力者（施設職員）の業務が激増し，さらにCOVID-19により欠勤を余儀なくされる職員も多く，日常業務もままならないほどに現場が逼迫した。そのため，研究再開の目途がつくまで研究を一時中断する必要性が生じた。なお，感染拡大防止に伴い各施設で外部者の出入が制限されていたが，そのような中でも研究を遂行できるよう，手続きの中心である職員へのコンサルテーションについて，Zoom等での遠隔実施も検討した。しかし，介護施設でのwi-fi環境や対応できる職員の体制も十分ではないことから実現には至らなかった。当該年度は予定通りに研究が進められない状況ではあったが，何とか3事例に対する研究実施及びデータ収集を終えることができた。また，それらの事例では，行動コンサルテーション手順の適合性及び有効性について，概ね望ましい結果が得られている。COVID-19による制限が緩和されてきている2023年度は，当初の予定に近い状態で研究を進められるものと予想されるが，前半の2022年度の研究の遅れがあるため，研究期間の延長も視野に入れて今後の研究を進めていくこととする。