An Empirical Study of Policy Views on Equality in Contemporary Japan: Interaction between citizens and elites

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本研究では2023年度以降に、①一般市民を対象としたサーベイ調査、および②議員に対するサーベイ調査を実施する予定だが、本年度はそのための準備を行った。①一般市民を対象としたサーベイ調査は、政治意識や政策選好をたずねる意識調査だけでなく、実験形式の質問を用いて条件設定を工夫し、平等観を多角的に捉えられるようにする。本年度は、その予備調査を兼ねて、ウェブを用いて、「平等観と政治意識に関する有権者調査」（調査票A：47問,1,500サンプル、調査票B：53問,2,000サンプル）を実施した。調査票の中では、平等の背景にある衡平、平等、必要といった公正規範についての質問と、実際の政策についての平等評価についての質問などを含め、人々の価値規範と政策選好との関連付けを解明できるように配慮した。また、サーベイ実験形式により、分配的公正、手続き的公正のそれぞれについて人々の政策選好を精緻に捉えることも試みた。この他、9月11日に行われた沖縄県知事選挙の前後に、知事選の投票行動と経済格差、地域間格差、基地問題などについての沖縄県民の認識を捉えるパネル形式の有権者ウェブ調査（事前2,000サンプルのパネル）を実施した。これにより、地方における社会格差の認識がどのように投票行動につながっていくのかを明らかにすることができる。これらの調査結果を踏まえ、質問項目を精選し、次年度には有権者を対象とした郵送法によるサーベイ調査を実施する予定である。さらに、有権者調査と比較可能な質問を組み込みながら、地方議員や地方経済団体リーダーに対する調査を行う予定である。一方で、政策形成プロセスにおける平等観の作用については、分析対象とする政策を決定するための情報収集を行った。平等観による対立を鮮明に捉えるために、分配と負担との関係が争点となっている政策を取り上げたいと考えている。