野生復帰をめぐる自治体間ネットワーク構築を企図した政策連携に関する実態把握

まずは、コウノトリの野生復帰に関連する自治体が現状どの程度あるのかを整理した。（１）野生復帰（放鳥）を実施している自治体、（２）将来的な野生復帰に備えて飼育を開始している自治体、（３）野生復帰は実施していないがコウノトリが飛来し、野外繁殖に成功している自治体、（４）野生復帰は実施していないが野外繁殖を期待して取り組みを開始している自治体、に分類できる。2022年度では、（１）5自治体、（２）1自治体、（３）13自治体、（４）1自治体となる。（１）の中にも野外繁殖に成功した自治体が4つあるので、野外繁殖に成功している自治体は17自治体となる。（１）から（４）で、重複を除いて、合計20自治体となる。そのうち、千葉県野田市、埼玉県鴻巣市、栃木県小山市、茨城県神栖市以外は西日本の自治体であり、コウノトリの生息エリアが西日本が中心となっている。なお、野外繁殖に成功する自治体は増えている傾向にあるので、次年度以降に改めて整理し、これらの自治体を対象にアンケート調査を実施する予定である。次に、自治体内の環境部局と教育部局との連携について、兵庫県豊岡市を対象に、それぞれの担当課職員へのインタビュー調査を行った。具体的には、豊岡市が取り組んでいる「ふるさと教育」に着目し、現状および課題を整理した。生き物調査やゲスト講師といったコウノトリの野生復帰に直接関係する部分では環境部局が関わっているが、連携が十分図られていないことも伺えた。次年度以降は、豊岡市以外の自治体にも着目して考察を深めていきたい。また、これまで複数の関係自治体で実施された市民アンケート調査結果を分析し、野生復帰の推進と「環境課題」とが十分関連できていないことも伺えた。対象とした自治体では「環境のシンボル」という認識が確立しつつあるので、「環境課題」との関連を進めていくことが必要であると考察した。

まずは、コウノトリの野生復帰に関連する自治体が現状どの程度あるのかを整理した。（１）野生復帰（放鳥）を実施している自治体、（２）将来的な野生復帰に備えて飼育を開始している自治体、（３）野生復帰は実施していないがコウノトリが飛来し、野外繁殖に成功している自治体、（４）野生復帰は実施していないが野外繁殖を期待して取り組みを開始している自治体、に分類できる。2022年度では、（１）5自治体、（２）1自治体、（３）13自治体、（４）1自治体となる。（１）の中にも野外繁殖に成功した自治体が4つあるので、野外繁殖に成功している自治体は17自治体となる。（１）から（４）で、重複を除いて、合計20自治体となる。そのうち、千葉県野田市、埼玉県鴻巣市、栃木県小山市、茨城県神栖市以外は西日本の自治体であり、コウノトリの生息エリアが西日本が中心となっている。なお、野外繁殖に成功する自治体は増えている傾向にあるので、次年度以降に改めて整理し、これらの自治体を対象にアンケート調査を実施する予定である。次に、自治体内の環境部局と教育部局との連携について、兵庫県豊岡市を対象に、それぞれの担当課職員へのインタビュー調査を行った。具体的には、豊岡市が取り組んでいる「ふるさと教育」に着目し、現状および課題を整理した。生き物調査やゲスト講師といったコウノトリの野生復帰に直接関係する部分では環境部局が関わっているが、連携が十分図られていないことも伺えた。次年度以降は、豊岡市以外の自治体にも着目して考察を深めていきたい。また、これまで複数の関係自治体で実施された市民アンケート調査結果を分析し、野生復帰の推進と「環境課題」とが十分関連できていないことも伺えた。対象とした自治体では「環境のシンボル」という認識が確立しつつあるので、「環境課題」との関連を進めていくことが必要であると考察した。