Empirical Study of the "Democratic Divide" and Internet Use

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本研究は、全国18～69歳を対象として2023年と2024年の2時点にわたってパネル調査（同一の調査協力者への追跡調査）を行ない、インターネット等の利用行動が政治意識や市民的参与、社会心理傾向、対人関係等々に及ぼす影響――ひいては民主主義の社会的基盤に及ぼす影響――を、その調査データから統計的因果推論によって明らかにすることを主眼としている。本年度は、2023年秋に実施予定の第1回の質問紙調査（以下、本調査）に向けて、研究全体の枠組と主な仮説を検討し、調査票の素案を策定した。そのための作業として、共同研究メンバーが各自の問題関心に基づいて研究報告を行なうオンラインミーティングを8回開催し、2019年に実施した全国調査データ等の再分析を進めるとともに、クラウドツールを活用して情報共有と調査仮説・設問案に関する議論を継続した。そこから導かれた調査仮説・設問案をもとに、2023年3月に予備的ウェブ調査を2ユニットに分けて実施。そのデータの分析結果に基づき、本調査の設問の取捨選択と改善を行なうとともに、得られた知見のなかで比較的信頼性の高いと思われるものについては次年度に学会報告・論文投稿を行なう予定である。本年度は、本調査に向けた準備段階にあたるため、研究成果としての公刊物・学会報告等は少ないが、研究自体はおおむね順調に進めることができたと言える。また、本年度の研究成果の一部は、この実績報告書の執筆時点で（つまり翌年度の研究実績にあたるが）、総務省の第44回プラットフォームサービスに関する研究会において、「調査データからみるネット利用の極性化効果」として報告済みであることを付記しておく。