グローバル化による憲法秩序の規律空間の変容とその課題

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本年度開催した計4回の研究会を通じて，共通認識となったのは，以下の事柄である。人の移動に関しては，19世紀には欧米諸国の国民の移動を促進するために自由主義的な潮流が存在していが，20世紀にかけて外国人を排斥する国内法制が浸透していく中で、次第に主権国家の出入国在留管理権限が強化されてきた。日本のマクリーン事件判決もそのような古典的モデルを前提としている。しかし、経済的な新自由主義の浸透とともにボーダレスが進展し、人・モノ・情報のグローバル化も加速していき、それに伴って難民条約や人権条約などグローバルレベルでの人の移動に即した国際法の形成・機能も発達してきた。その象徴として、伝統的な法源（条約・慣習法）には分類されない移民・難民グローバルコンパクトといった新しい国際法形成が展開している。ところが、とくにグローバルサウスからの膨大な外国人の流入に直面したグローバルノースの諸国家のなかには、排外主義・反グローバル志向の反右派ポピュリズムが伸張し、対移民戦争・ハイブリッド戦争など外国人を敵と見做す傾向も生じている。それに合わせて、移民を排除するための壁の建設（アメリカ）、移民・難民・庇護希望者を陸上および海上で押し返すまたは引き戻す政策（EU），第三国での収容（オーストラリア）や難民・庇護認定（イギリス）など、グローバル化モデルに対抗する動きも生じている。また，経済取引との関連では，国際取引における企業の社会的責任について論じ，いかにして企業による人権保障を担保し，公正にかなう事業活動を確保するか検討する必要が生まれている。従来は主権国家にゆだねられていた人権保障の義務を，私人としての企業に拡大するもので，新しい人権保障の枠組みを模索することが行われている。本年度の本研究プロジェクトは，以上の現状認識を参加者が共有しつつ，各自の研究テーマに取り組むことができた。