日本における政教分離原則の比較憲法的考察

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本研究の締めくくりの時期に当たる本年度においては,平成20年度と21年度に行った調査・研究の結果を踏まえて,日本における政教分離原則の比較憲法学的な検討を行った。その際,平成20年度に行った政教分離原則の法理的側面の検討と,平成21年度に行った実態的側面の検討とを複眼的に考察することによって,日本において,厳格な政教分離制と信教の自由の保障が実際的にどのような法的・政治的・文化的・社会的意義を持ち,どのような機能を果たしているのか,信教の自由の保障の観点からの問題点がどこにあるのか,について検討した。そのような作業を行うにあたっては,(1)日本人の社会的意識における公私の空間認識のありかたの検討,(2)信教の自由をはじめとする日本人の人権意識の特徴の検討,(3)日本社会における宗教問題の解決の仕方が西欧におけるそれに示唆を与える点はないかの検討,の三つの点に着目しつつ行った。ヴェッキオの研究を踏まえて,従来の研究では必ずしも踏み込むことのできなかったフランス・イタリア両国の宗教意識の共通点と相違点という視点を持ち込みつつ,日本の問題状況と付き合わせることを通じて,上記三点について両者で両者の間で討議・検討を行った。その結果,戦前の日本のあり方に対する反省が強いだけに,日本では宗教と政治の関係が,一般的に極めて強く公共空間における討議の対象となっているのに対して,フランスでは,特殊イスラム教との関係においてのみ,公共空間での問題となっていること,これに対してイタリアでは,コンコルダートという制度的枠組の中で,むしろ平和的な宗教間の共存状態があるという逆説的な状況にあることが解明された。