刑事政策目的に基づく訴追裁量権行使の多様化とその法的限界

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今年度は、【A】協議・合意制度及び刑事免責制度、【B】企業犯罪に対するDPA、【C】起訴猶予に伴う再犯防止措置という3つの個別テーマに応じて、3つの研究班を構成し、日本における運用実態を解明するとともに、アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・韓国における類似の制度の運用状況を網羅的に調査した。各テーマの研究実績の概要は、下記のとおりである。【A】協議・合意制度及び刑事免責制度については、下級審裁判例や刑事確定記録の調査により、それぞれの制度の運用実態を明らかにした上で、諸外国の類似制度の運用との比較を行い、訴追裁量権の合理的な行使を担保するための法的規制及び内部的規制の在り方について考察した。【B】企業犯罪に対するDPAについては、諸外国のDPAの制度内容と運用実態を調査し、それが各国の検察官の地位・役割とどのような形で結びついているかについて考察した上で、日本の検察官の地位・役割を踏まえて、我が国の検察官の訴追裁量権によってDPAを正当化することができるかという原理的問題について考察した。【C】起訴猶予に伴う再犯防止措置については、検察官及び検察事務官へのインタビュー等により、現在、検察庁で行われている入口支援の運用実態を明らかにした上で、諸外国の類似制度の運用と比較し、日本の現在の運用を訴追裁量権によって正当化できるかという原理的問題について考察した。このように、今年度は、各班による個別的な研究が中心となったが、年度末にメンバー全員が参加する全体研究会をオンラインで開催し、各班の問題意識をメンバー全員で共有した。その上で、3つの個別テーマから浮かび上がる検察官の訴追裁量権の現代的役割と限界について、現段階での概括的な検討を行った。