包括的生殖補助医療法の制定に向けて

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生殖補助医療という研究課題について、多面的な研究実績を上げられた。とりわけ最近は同性婚の問題とからんでこの課題が議論される。同性婚の是非の問題と、生殖補助医療の可否という問題は、一応は切り分けられるものであるが、西欧諸国で同性婚が認められるようになったため、同性婚当事者が生殖補助医療を用いて子を得ることが増え、その結果、生まれた子の福祉という問題がのしかかって、問題を切り分けた冷静な議論がますます難しくなっている。今年度の研究実績は、そのような問題状況において、倫理的・法的な問題を分析する論文や著書を多く公表できたほか、法学や医学などのシンポジウムにおいてメンバーが講演して充実した議論を行うこともできた。具体的には、まず論文では、水野紀子の民法学領域における婚姻法や親子法における諸論文で、生殖補助医療に関係するテーマを扱い、他にも、建石真公子の人権と生命倫理に関する諸論文、早川眞一郎の英文による代理懐胎の国際的状況に関する論文がある。著書も、石井哲也や建石真公子らが生命倫理に関する共著本を出版している。講演についても、西希代子、三宅秀彦、石井哲也、建石真公子が、日本医事法学会、日本生命倫理学会、日本医学・哲学・倫理学会などの国内の多様な学会のほか、World Congress of Bioethics、Seminaire Franco-Japonais de Droit Publicなどの国際学会において、この問題について講演を行い、議論を深めた。