銀行業の将来像：銀行理論に基づく現代・近代比較実証分析による検討

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本年度は、研究全体の基盤となる銀行理論の再整理を行うとともに、現代・近代銀行制度における銀行と他業との関係の法的な位置づけについて検討した。また、現代・近代のデータ整備を進め、次年度以降に行う実証研究のための準備を行った。こうした作業、ならびに関連する研究の状況は、毎月定例のミーティングと夏季の研究会で共有しながら研究を進めた。銀行理論の再整理に関しては、金融システムの目的、構成要素、評価基準、機能を統一的な視点から整理する中で、その構成要素としての銀行に関する理論的整理を行った。銀行と他業との関係の法的な位置づけに関しては、近代において多くの銀行が倉庫業を兼営していた背景を明らかにするとともに、旧銀行法において銀行が他業を営むことを禁止することを規定した制度の趣旨について検討を行った。データの整備に関しては、まず現代のデータとして、銀行の所有関係・組織構造に関するデータを購入して整理し、銀行財務データとの接続を行うための準備を行うとともに、預金を中心とする全国・地域レベルデータの整備を進めた。近代のデータについては、既に研究メンバーにより整備されている『銀行会社要録』の企業財務データをさらに充実させ、近代銀行・企業ネットワークデータとして整備するための作業を行った。また、銀行業の将来像に関する分析の参考となる基礎研究として、協同組織金融機関の効率性や規模・範囲の経済性と整理統合の影響、銀行の海外進出とパフォーマンスとの関係、日本銀行による株式購入の影響、家族経営企業の経営革新行動、銀行と企業の取引関係と貸出の満期構成の関係、創業企業の資金調達、企業の現金保有や乗っ取り防止策に関して現代のデータを用いた実証分析を行うとともに、近代の状況について加島家に注目し、大名貸しの実態や保険業への参入、昭和恐慌の加島銀行への影響についての事例研究を行った。