Research on a Planning Methodology to Guide Long-Term Rational Decision-Making in an Era of Frequent Disasters

初年度にあたる本年度は、災害復興事業において長期的合理的判断が困難になり、過大な復興事業が選択される要因を探ること、また、東日本大震災の復興事業のように災害復興の内容について事前に明示するのではなく、事後的に復興の内容を決定し結果的に過大な復旧・復興となることを回避するためには、どのような仕組みが必要なのかについて調査研究を実施した。自然災害の多い我が国では災害によるリスクをあらかじめ社会制度に組み込み、その範囲内で対応する枠組みがない場合、気候変動により災害が更に多発することが予測される状況では社会全体の持続性が担保できなくなるだけでなく、国民の将来への不安も高まる。この課題に対し、本年度は３つ視点から調査研究に取り組んだ。（１）一般的な復興事業の中でもとくに国の補助率が手厚い防災集団移転促進事業について、約５０年前の初期の事例を分析し、その合理性・妥当性を検討した。この結果、制度設計当初には原型復旧や合理的な予算執行が目指されており、それが次第に拡大解釈されるようになったことを明らかにした。（２）特殊な復興事例として原発被災地の特定復興拠点を対象に、その実施プロセスと合意形成の実態を分析し、住民の合意形成が困難な中で予算先行型で事業決定がなされたことを明らかにした。（３）災害復興における公共的主体の負担軽減の可能性について、国と民間の連携により災害発生時の国の支払額の上限を定めている欧州の災害保険制度に着目して調査・分析を実施した。この結果、欧州では2000年以降にEUの主導により各国で災害保険の独自の取り組みが展開されており、災害保険算定の前提になる災害リスク情報作成におけるインフラ情報の追加、災害リスク情報と土地利用規制の連動、高リスクエリアの脆弱性の高い住民への支援等、独自の工夫がなされていることを把握した。

初年度にあたる本年度は、災害復興事業において長期的合理的判断が困難になり、過大な復興事業が選択される要因を探ること、また、東日本大震災の復興事業のように災害復興の内容について事前に明示するのではなく、事後的に復興の内容を決定し結果的に過大な復旧・復興となることを回避するためには、どのような仕組みが必要なのかについて調査研究を実施した。自然災害の多い我が国では災害によるリスクをあらかじめ社会制度に組み込み、その範囲内で対応する枠組みがない場合、気候変動により災害が更に多発することが予測される状況では社会全体の持続性が担保できなくなるだけでなく、国民の将来への不安も高まる。この課題に対し、本年度は３つ視点から調査研究に取り組んだ。（１）一般的な復興事業の中でもとくに国の補助率が手厚い防災集団移転促進事業について、約５０年前の初期の事例を分析し、その合理性・妥当性を検討した。この結果、制度設計当初には原型復旧や合理的な予算執行が目指されており、それが次第に拡大解釈されるようになったことを明らかにした。（２）特殊な復興事例として原発被災地の特定復興拠点を対象に、その実施プロセスと合意形成の実態を分析し、住民の合意形成が困難な中で予算先行型で事業決定がなされたことを明らかにした。（３）災害復興における公共的主体の負担軽減の可能性について、国と民間の連携により災害発生時の国の支払額の上限を定めている欧州の災害保険制度に着目して調査・分析を実施した。この結果、欧州では2000年以降にEUの主導により各国で災害保険の独自の取り組みが展開されており、災害保険算定の前提になる災害リスク情報作成におけるインフラ情報の追加、災害リスク情報と土地利用規制の連動、高リスクエリアの脆弱性の高い住民への支援等、独自の工夫がなされていることを把握した。