Research on the requirements for building a local commons of agriculture as a core of living space

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研究期間の中間年にあたる本年度は、引き続き新型コロナウィルス感染状況を踏まえながら、現地と十分に調整を行って国内及び海外での農のローカルコモンズの実態に関する調査・研究に取り組んだ。国内調査においては、前年度に引き続き東日本大震災の被災地において、土地利用が制限された災害危険区域などを中心に復興計画上は「見捨てられた土地」が農的機能を担うことにより、コミュニティの拠点に変化していく実態に関する調査に取り組んだ。特に居住が制限されており、かつ産業需要が低いエリアにおいては、農の果たす生産機能だけでなく、土地利用やコミュニティの紐帯の醸成、関係人口の形成という多面的な機能が地域の持続性の確保に重要な役割を果たしていることが把握できた。海外の農のローカルコモンズの実態については、特徴的な都市農業の取り組みが見られるオランダ、フランス、イギリスの事例を中心に調査・分析を行なった。オランダでは都市農業の新しい形として移動可能な水上農場が設置されており、必ずしも農地がなくとも農的活動が展開可能であること、市街地に近い農場が新しい交流や教育の場として機能していることが把握できた。フランスではパリ市の政策である「１５分都市」構想に着目し、生活に必要な全ての施設が徒歩15分圏内に配置されるという政策において、新鮮な食品にアクセスする手段となるマルシェが中心的役割を果たしており、その背景に行政によるきめ細かな支援があることを把握した。一方、イギリスでは食を中心としたコミュニテイの紐帯の再構築のために、大学等の研究機関が積極的かつ先導的に地産地消やコミュニティファーム活動を支援している実態を把握した。