土地利用計画と環境アセスメントの連携による地域環境形成に関する研究

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本研究は、自治体が土地利用規制に関する現行法(都市計画法、農振法等)によらず、地方自治法(第14条)に基づくまちづくり条例により、独自の土地利用計画や開発の基準を策定して開発コントロールを実施している事例を取り上げ、自治体独自の地域環境形成におけるまちづくり条例の実効性の分析を行っている。本年度は、特に環境アセスメント型の開発コントロール方式、すなわち開発の企画が生じた段階で個別的な協議や審査を通じた開発コントロールを実施している事例(真鶴町、湯布院町)の実効性の分析を中心に研究を行った。また、開発の適否に関する個別協議を公開審査にて判定しているカナダ・ノバスコシア州ハリファックス広域市(以下、HRM)の協議の実態も併せて調査を行った。事前確定的に定めた計画・基準の内容が粗く個別協議に対するウエイトが高い湯布院町の条例では、個別協議における要求内容の予見可能性が低く、平均協議期間が半年以上と長期化すること、協議主体間の要求事項に不整合が生じることが明らかになった。また、事前に「美の基準」という抽象的な基準を定め、個別の開発が生じた段階でこれを具体的な「提案」に展開している真鶴町では、美の基準の提案への展開が条例運用担当者単独の作業となっているため、担当者が提案作成にて主観に陥ったり恣意的・不公平な運用にならないかと不安を抱えることから提案が画一的・抽象的なものに陥ること、したがって創造的な提案作成のためには参加型・対話型の協議システムが不可欠であることが明らかになった。一方、HRMでは、事前に土地利用規制とマスタープランを策定し、これらに不整合な開発は地区の代表者であるカウンシラーの開発同意を条件に開発を認めるという、機動的なシステムが採用されていた。このようなシステムは、社会情勢の変化等に迅速に対応することが出来る一方で、相当数の周辺住民の反対があった場合でも、公開審査の場でカウンシラーにて開発が承認されれば、どのような開発案も理論的には認められるという欠点を持つことが明らかになった。以上より、環境アセスメント型の開発コントロール方式の課題として、参加型・対話型でない協議におけるコントロールの画一化、参加型で地区代表者が判定する場合でも必ずしも住民が納得する結果になるとは限らないことが示された。