比較の手法にもとづく環境リスクとその対応の評価

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今年度の検討課題の第1として、まず飲料水源の汚染として人々から不安感をいだかれやすい有害化学物質に対し、環境動態と影響評価をリンクさせたリスクアセスメントを実施した。飲料水を経由してなんらかの望ましくない影響をもたらす有害化学物質として農薬をとりあげ、琵琶湖・淀川水系で当該物質の観測された環境濃度を整理し、また曝露シナリオを設定して摂取量を求め、別途施された動物実験の結果から当該環境濃度の水の生涯摂取によるリスクを推定した。最も使用量の多い時期においては10^<-5>程度の生涯発がんリスクが認められた。また、生物は環境水、環境大気から化学物質を多成分、同時に摂取しているので、個別の物質の評価のための方法はなんらかの“わりきり"(科学的知見の集大成にたった)をしている面がある。この点に対し、関わりの深い薬学系、工学系研究者の間では理解のしかたにかなりの幅があると考えられる。そこで、第2の検討課題として個別物質対応型のリスクアセスメントの内在する問題の構造の輪郭を明かにするための調査を実施した。環境汚染物質の評価に関与している工学系、薬学系研究者へのアンケートによるリスクアセスメントに内在する部分問題(サブ問題)の理解構造の検討として個別の計算プロセスの設定などにおかれる仮走、根拠等になる“事実の重み"をサブ問題間の関連度、影響度にわけて分析をおこなった。相当程度、専門分野に応じてこの問題の捉えれら方は異なっていることが示された。生物への影響を検知する方法、リスクの見積の際の前提条件、設足する目標において逆転している点が認められた。この相違点の克服には、関連する知見や事実の整理、機構の解明、それらにもとづく推論のプロセスを統合する、より上位の概念が強く望まれることが示唆された。