法律文からの知識獲得の研究

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本研究は、大量の法律文から体系化された知識ベースとして法的知識を獲得するための方法を開発すること、そして同時に、法律家の知識獲得プロセスのモデル化を行い、計算機によるその実現を試みることを目的とする。平成4年度は、平成3年度に引き続き、知識獲得の対象として「国際統一売買法」を選び、国際統一売買法の条文から自然言語処理技術を適用することによって内部表現としてのルールへと変換する研究と、そのルールから実際に利用可能なルールを獲得する機構についての二つの研究を進めた。まず、第一の段階である、自然言語からルールへの変換であるが、法律文が持つ言語的な特性や法律文が表わす意味内容の論理構造を分析し法律文という特徴を活用した高度な処理方式を実現するための素性論理構造表現の基本的枠組みを定立した。そして法律文を素性論理構造表現に変換するための法律文処理方式を案出した。この課題に関連して、法律データベースから法律用語を抽出し、その単語辞書を作成した。法律概念の階層構造の整理を民法の物権の領域において行った。第二の段階である、内部表現に変換された知識から直接利用可能な知識を獲得する機構については、この知識獲得のためにために必要となる制約知識についての分析を、国際統一売買法の契約成立に関するルールを素材にして行った。これにより法律家の知識獲得過程を詳細に分析した。その分析によってアブダクションとして法的推論の性格が明らかになった。またアブダクションとしての法的知識獲得の推論の計算機モデルが確立された。このモデルにおいては法律家の法的常識として有する抽象的知識が制約原理として機能し探索空間を制限している。上記第一段階の研究と第二段階の研究の融合は来年度の課題となる。