法律文からの知識獲得の研究

本研究は、大量の法律文から体系化された知識ベ-スとして法的知識を獲得するための方法を開発すること、そして同時に、法律家の知識獲得過程のモデル化を行い、計算機によるその実現を試みることを目的とする。平成3年度は、知識獲得の対象として「国際統一売買法(国際的動産売買契約に関する国連条約)」を選び、国際統一売買法の条文から自然言語処理技術を適用することによってル-ルを抽出する研究と、そのル-ルを実際に利用可能なル-ルへと変換する機構についての二つの研究を進めてきた。法律文から直接利用可能なル-ルを獲得するのは、法的推論が、仮説推論的な側面を有しているため、法的知識獲得を二つの過程に分離し、その分析および知識獲得の方法について検討を行なってきた。まず、第一の段階である、自然言語からル-ルへの変換であるが、素性論理構造表現を変換のタ-ゲットとして、本年度は特に構文的側面について重点的に分析を行なってきた。すなわち、条文で用いられている、用語を整理・分析することによって、自動変換の可能性についての知見を得ることができた。第二の段階である、変換された知識を直接利用可能に形式化するために必要となる知識についての分析および、法律家の知識獲得過程を詳細に分析した。その分析を基にして、知識獲得支援システムのプロトタイプの設計を行なった。

本研究は、大量の法律文から体系化された知識ベ-スとして法的知識を獲得するための方法を開発すること、そして同時に、法律家の知識獲得過程のモデル化を行い、計算機によるその実現を試みることを目的とする。平成3年度は、知識獲得の対象として「国際統一売買法(国際的動産売買契約に関する国連条約)」を選び、国際統一売買法の条文から自然言語処理技術を適用することによってル-ルを抽出する研究と、そのル-ルを実際に利用可能なル-ルへと変換する機構についての二つの研究を進めてきた。法律文から直接利用可能なル-ルを獲得するのは、法的推論が、仮説推論的な側面を有しているため、法的知識獲得を二つの過程に分離し、その分析および知識獲得の方法について検討を行なってきた。まず、第一の段階である、自然言語からル-ルへの変換であるが、素性論理構造表現を変換のタ-ゲットとして、本年度は特に構文的側面について重点的に分析を行なってきた。すなわち、条文で用いられている、用語を整理・分析することによって、自動変換の可能性についての知見を得ることができた。第二の段階である、変換された知識を直接利用可能に形式化するために必要となる知識についての分析および、法律家の知識獲得過程を詳細に分析した。その分析を基にして、知識獲得支援システムのプロトタイプの設計を行なった。