日本企業のダイナミズムのミクロ・データ分析

点击翻译按钮获取中文摘要

われわれの研究班の課題は、対内並びに対外の直接投資の進展が、研究開発支出や生産性上昇で計られる日本企業の活力にどのような影響を与えるかを分析することである。平成8年度は、対日直接投資と同一産業内の固定企業の研究開発支出の関係に焦点を当てて研究を行った。対内直接投資が拡大していったとき、それが自国企業の研究開発意欲にどのような影響を及ぼすかについては、競争促進効果を重視してプラスの影響を予想する議論と、利益減少効果を重視してマイナスの影響を予想する議論がある。製造業の中で近年の対日直接投資額が最も多い機械産業をとりあげ、その上場企業のパネルデータを作成し、対日直接投資などの産業別データと合わせて推定を行った。最も信頼できる推定結果である企業別要因と年度別要因の固定効果を入れた推定では、対日直接投資の係数はいずれも有意にマイナスの値をとっている。また、同時に説明変数として加えた、企業規模を表す変数、産業の輸入額、同一産業内の外資系企業の研究開発支出額はいずれも有意ではなかった。最後に、こうした対日直接投資の効果が、果たして日本企業と外資系企業を合わせた日本国内全体の研究開発支出額を減少させているかどうかを検討した。その結果、機械産業の中で電気機械産業では、対日直接投資によって日本企業の研究開発支出が減少するのを上回って、外資系企業の研究開発支出が増加し、国内全体の研究開発支出をむしろ増加させることが分かった。しかし、一般機械と輸送機械では、国内全体の研究開発支出額でみても、やはり対日直接投資は抑制的に働く。しかしながら、その効果は小さく、1%の対日直接投資増加が、これら産業の国内研究開発支出を100分の1%から2%減少させるに過ぎない。