震災時における学校等の地域施設の防災拠点としての役割分担と配置計画に関する研究

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8年度は、阪神・淡路大震災における学校施設等の一時的避難施設としての利用状況の推移を神戸市東灘区・灘区・中央区・長田区・須磨区を中心に市内全域において実態調査するとともに、西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市の一部においても実態調査を行い、これらの施設の使用状況を時間的経緯を追って把握した。この実態調査に基づき学校施設等の一時的避難施設における避難施設としての効果及び本来の施設としての機能回復についての課題を基礎資料としてまとめた。また、個別の学校についてヒアリング調査を行い、各学校ごとに避難施設として学校施設を提供することによって、授業等の学校本来の機能における支障などについて具体的に把握した。これらの実態調査に基づき、今後行おうとしている避難場所の配置や時間的経過における公共施設ごとの機能回復と避難場所としての機能についての関係についての解析に必要な基礎データを整理するとともに、学校を始めとする公共施設が持つ本来の機能の回復状況、近隣の他の公共施設との役割の分担方法などについての分析を始めた。また、特に、ヒアリング調査に基づいた学校における教育上の問題点、児童生徒や教職員に及ぼした心理上の課題等についても整理を行うとともに、防災・避難計画上の課題についての検討を開始した。これらの結果に基づいて9年度には、学校における避難施設としての役割を明確化し、避難施設としての公共施設の在り方及び防災・避難計画におけるこれらの位置づけを提唱してゆく必要があると考えている。