Legal Technical Assistance in Asia

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本研究の目的は、社会主義体制から市場経済体制に移行しつつあるアジアの体制移行諸国が緊急の課題としている体制移行に伴う法整備整備を支援するために開始された「アジア法整備支援」について、「グローバリゼーションと国内法整備の相克」および「体制移行諸国間における体制移行過程の比較政治」という視点から研究することである。日本政府は、1990年代半ばに、アジア諸国のニーズに対応し、市場経済化のインフラ整備という観点に立ってアジアの体制移行諸国の法整備支援に着手した。特定境域研究「アジア法整備支援」(平成13〜17年度)では、法の移植の理論、法整備の現状および法学教育のあり方、法判例情報の集積と公開、法整備支援の手法および評価という各課-題について学術的研究を積み重ねてきたが、この過程で「グローバリゼーションと国内法整備の相克」と「体制移行諸国間における体制移行過程の比較政治」という法整備の枠組みを規定する根本的な要因を包括的・多角的に検討することの必要性を認識した。しかし、これらは上記の各研究分野の全てにわたる大きな課題であるため、特定領域研究「アジア法整備支援」の研究分担者・協力者の総力をあげ、本特定領域の最終成果として取り組むこととした。本研究では、これまでの成果を踏まえて国内研究会を開催し、特定領域研究「アジア法整備支援」の研究分担者・協力者がそれぞれの研究蓄積と経験を踏まえて学問的対話と討論を行い、その成果をとりまとめた報告書『グローバル化のなかの法整備支援』(佐分晴夫・小畑郁・K.Teilee編)、『法整備支援と体制移行・比較政治体制論』(小野耕二・定形衛編)を刊行した。