エネルギー需要と政策の経済学的研究

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エネルギー価格弾力性の計測と国際比較:エネルギーをはじめとする生産要素需要を、投入産出関係をモデル化した時系列多部門モデルにもとづいて推定し、エネルギーの自己価格弾力性の国際比較を行った。製造業の全体の平均では西ドイツが0.47と高く、日本の0.33および米国の0.31はほぼ同じ水準にある。2.日米マクロモデルによるガソリン税導入の計量的分析:日米四半期計量モデルを作成し、ブッシュ新政権がガソリン税導入に踏み切るという想定のもとで(ガソリン消費に対する25%の課税)、モデルによるシミュレーションを行った。この結果、(1)ガソリン税の導入はデフレ効果を生じさせるが、それは実質GNPで1年目155億ドル、2年目200億ドル程度である。(2)ガソリン税の導入によって1年目254億ドル、5年目で530億ドルの財政バランスの改善が見られる。(3)貿易収支に対する影響はそれほど大きくなく、1年目で23億ドル、5年目で16億ドル程度である。3.エネルギー価格変動と国際競争力:日本経済の産業30部門の1960年から80年までの時系列資料からモデルを作成し、これを用いてエネルギー価格の低位安定期(1960ー72)、急上昇期(1973ー80)、そして高位安定期(1980ー85)の3つの局面を区別し、シミュレーションを行った。4.電気事業における規模の経済性の計測:1969ー84年間の電力9社の平均値からなる時系列データを用いて規模の経済性についての計測を試みた。この結果では、すべての期間の経済性が働いていたとはいえず、収穫逓減の局面で発電が行われているという結果が見いだされた。火力発電と原子力発電とを区別し、それぞれの費用関数を考慮し、また発電部門と一般管理部門を含む企業経営レベルでの費用関数の計測も試みられた。