国際特許の実証的評価に基づく各国財務報告制度の比較検討

点击翻译按钮获取中文摘要

無形資産の会計制度に関する各国制度比較の研究については、のれんの会計処理方法に関する各国の財務会計制度の相違に焦点を当て、昨年度に引き続き、日本の会計基準と国際財務報告基準IFRS及び米国の会計基準との相違について、会計利益の基礎概念の検討を含めて分析を進めた。具体的には、のれんの会計処理について、償却処理と非償却・減損処理の違いを取り上げ、日本の財務報告制度において、のれんに対して償却処理と減損処理を併用する処理が採用されていることの意義について検討した。今年度は、日本会計研究学会会員を対象とした、のれんの償却処理・非償却処理・減損処理の選択に関するアンケート調査に関する分析を行うとともに、財務諸表におけるのれんの開示状況のうち、特に減損認識について、のれんの財務諸表開示額と減損損失額、減損処理がアナウンスされるタイミング等の詳細データを用いた、のれんの減損認識に関する実証分析を実施した。これらの成果は、ディスカッションペーパーとして取りまとめて公表し、日本会計研究学会全国大会（於東京大学）において報告した。会計利益の基礎概念の検討については、「財務報告に関する概念フレームワーク」における基礎概念である、投資のリスクからの解放概念に係る研究を進め、数本の論稿として取り纏めた。これらの論稿について研究会報告を行い、書物刊行に向けて準備を行った。また、自己創設のれんと不確実性下で生じるウィンドフォールとの関係について、市場条件の設定の相違から論じた国際共同研究を論文として取り纏め、査読付き海外学術誌に投稿した。無形資産の制度に係る実証面では、特許単位の計量に基づいていた前年度成果を前提に、多国籍企業それぞれの国際出願ルート選択という形で国際視点から企業単位の分析に進むことができ、実証結果を査読付き海外学会で発表した。