社会ネットワーク分析を援用した市町村連携型住宅政策の構想

(1)「市町村連携型住宅政策」に関する理連的考察公共経済学の考え方を援用し、住宅の財としての性質について整理し、それに対する公共介入としての住宅政策における国と自治体の役割分担について考察した。住宅には公共財的な性質と価値財的な性質が認められ、効率性と公平性の2つの観点からの住宅市場への介入が必要とされるが、政策の特質に応じた適正主体が存在することが確認できた。住宅の地域公共財としての性質に着目すると、便益を基準とした適正圏域は現在の行政単位とは必ずしも一致せず、それがきわめて多様であることから、住宅政策における自治体間の連携が有効であることを確認した。(2)市町村間の住宅政策ネットワークモデルの構築住替えによる人口移動、通勤による昼夜間の移動、住宅市場等の市町村間のつながりの強弱を示すデータを基礎データ(属性データに対して関係データと称する)として、自治体間のネットワーク構造を分析した。社会学等の分野で用いられる「社会ネットワーク分析」の考え方を援用することにより、ネットワーク全体の〈範囲〉〈密度〉や、ネットワーク内での各自治体の〈中心性〉等の指標を示した。属性データからは住環境特性(属性)が類似した自治体が明らかになるのに対して、関係が深い自治体の〈クリーク〉を示すことができるだけでなく、ネットワーク内の他の自治体とのつながり方を示す〈構造同値〉によってそこでの「役割」の指標化を試みた。これにより、個々の自治体自身の特性とは異なる、他者との関係における市町村連携の構造を明らかにし、住宅施策を行うための市町村のネットワーク・モデル検討の基礎的な資料を得た。

(1)「市町村連携型住宅政策」に関する理連的考察公共経済学の考え方を援用し、住宅の財としての性質について整理し、それに対する公共介入としての住宅政策における国と自治体の役割分担について考察した。住宅には公共財的な性質と価値財的な性質が認められ、効率性と公平性の2つの観点からの住宅市場への介入が必要とされるが、政策の特質に応じた適正主体が存在することが確認できた。住宅の地域公共財としての性質に着目すると、便益を基準とした適正圏域は現在の行政単位とは必ずしも一致せず、それがきわめて多様であることから、住宅政策における自治体間の連携が有効であることを確認した。(2)市町村間の住宅政策ネットワークモデルの構築住替えによる人口移動、通勤による昼夜間の移動、住宅市場等の市町村間のつながりの強弱を示すデータを基礎データ(属性データに対して関係データと称する)として、自治体間のネットワーク構造を分析した。社会学等の分野で用いられる「社会ネットワーク分析」の考え方を援用することにより、ネットワーク全体の〈範囲〉〈密度〉や、ネットワーク内での各自治体の〈中心性〉等の指標を示した。属性データからは住環境特性(属性)が類似した自治体が明らかになるのに対して、関係が深い自治体の〈クリーク〉を示すことができるだけでなく、ネットワーク内の他の自治体とのつながり方を示す〈構造同値〉によってそこでの「役割」の指標化を試みた。これにより、個々の自治体自身の特性とは異なる、他者との関係における市町村連携の構造を明らかにし、住宅施策を行うための市町村のネットワーク・モデル検討の基礎的な資料を得た。