戦後日本の教育委員会の指揮監督権に関する研究－他の行政委員会との比較を通じて

本研究は、教育委員会制度の骨格を形成する教育委員会と教育長の権限関係について、法的考察を行うものである。3年目にあたる2015年度は、これまでの研究成果をとりまとめた単著を刊行した（『戦後日本の教育委員会―指揮監督権はどこにあったのか』勁草書房、2015年12月）。刊行にあたって、これまでの研究について加筆修正を行うとともに、特に次の2点について研究をすすめた。第1に、本研究の焦点である指揮監督権にかかわる権限として、さらに、事務の執行権と、事務局長の任免権に着目した。教育委員会制度の場合、教育委員会は、執行権の行使にあたって、教育長以下事務局職員を任免し、それを指揮監督する権限を付与されてきた。この執行権、指揮監督権、任免権という、機関設計上の3つの重要な権限に着目することで、教育委員会制度の歴史的な変遷を整理して2015年4月以降の新制度との違いを浮き彫りにすると同時に、他の行政委員会とのより包括的な比較が可能となった。第2に、教育委員会と他の行政委員会との比較考察にあたって、比較対象範囲を拡大した点である。具体的には、会計検査院をはじめとする国レベルの行政委員会についても情報を補完したうえで、国及び地方の異なる行政委員会を共通の分析枠組みで論じた。それにより、戦後アメリカからボード（board）制として移入された合議制執行機関の一般的な特徴と、その後、日本で定着した合議制執行機関の特徴とを対比的に明らかにすることができた。以上、本研究では、教育委員会と他の行政委員会との比較考察を行うことによって、日本の教育委員会と教育長の権限関係の特徴を浮き彫りにし、従来、通説とされてきた文部省の法解釈とは異なる形で、教育委員会の教育長に対する指揮監督の在り方とその責任論を展開し、教育委員会の実際の運営に直接資する知見を提示した点に、研究の意義があると考える。

本研究は、教育委員会制度の骨格を形成する教育委員会と教育長の権限関係について、法的考察を行うものである。3年目にあたる2015年度は、これまでの研究成果をとりまとめた単著を刊行した（『戦後日本の教育委員会―指揮監督権はどこにあったのか』勁草書房、2015年12月）。刊行にあたって、これまでの研究について加筆修正を行うとともに、特に次の2点について研究をすすめた。第1に、本研究の焦点である指揮監督権にかかわる権限として、さらに、事務の執行権と、事務局長の任免権に着目した。教育委員会制度の場合、教育委員会は、執行権の行使にあたって、教育長以下事務局職員を任免し、それを指揮監督する権限を付与されてきた。この執行権、指揮監督権、任免権という、機関設計上の3つの重要な権限に着目することで、教育委員会制度の歴史的な変遷を整理して2015年4月以降の新制度との違いを浮き彫りにすると同時に、他の行政委員会とのより包括的な比較が可能となった。第2に、教育委員会と他の行政委員会との比較考察にあたって、比較対象範囲を拡大した点である。具体的には、会計検査院をはじめとする国レベルの行政委員会についても情報を補完したうえで、国及び地方の異なる行政委員会を共通の分析枠組みで論じた。それにより、戦後アメリカからボード（board）制として移入された合議制執行機関の一般的な特徴と、その後、日本で定着した合議制執行機関の特徴とを対比的に明らかにすることができた。以上、本研究では、教育委員会と他の行政委員会との比較考察を行うことによって、日本の教育委員会と教育長の権限関係の特徴を浮き彫りにし、従来、通説とされてきた文部省の法解釈とは異なる形で、教育委員会の教育長に対する指揮監督の在り方とその責任論を展開し、教育委員会の実際の運営に直接資する知見を提示した点に、研究の意義があると考える。