植民地期朝鮮・済州島の地域社会研究

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2022年度は、植民地期の済州島地域社会のあり方を明らかにするための一環として、国内の史料館で戦時期の済州島における「開発」計画に関連した史料の調査・分析を行った。前年度は、戦時期の農業政策に着目し、当該政策が地域社会に与えた影響や同時期の戦時農業政策・戦時動員体制のなかでいかなる位置にあるのかを検討した。そこで、2022年度は戦時期に済州島で登場した産業「開発」計画全体の性格を戦時動員体制という脈略から具体化するとともに、朝鮮人の日本「内地」への渡航抑制や、侵略戦争における軍事拠点確保といった、帝国日本と植民地朝鮮の関係から生じる矛盾や侵略戦争において植民地に付された役割など同「開発」計画に含意されていたことを明らかにした。また、それに際して、従来の研究で用いられていない国立公文書館所蔵の閉鎖機関関係文書に含まれている東洋拓殖株式会社の史料を収集・分析すると同時に、すでに多くの研究で用いられている戦史関係史料や新聞記事についても改めて調査・検討を重ね、新たな事実の発掘を行った。以上のような調査・分析によって得られた成果をもとに、植民地期済州島における戦時「開発」計画を主題とする学会での口頭報告および論文執筆・投稿を行った。