占領と虐殺経験に対する集合記憶の形成と和解への展望―沖縄・台湾・済州島―

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本研究は、20世紀中葉の東アジアにおける紛争(戦争や大量虐殺)をめぐる社会的記憶の再編と共同体の再創造をテーマとする。紛争体験者の私的記憶が、各国の戦後処理と過去清算によって言説化された社会的記憶と接合することによって、いかに変容し再編成されてきたかを解明することを目的としている。平成二三年度は、第二次大戦における沖縄戦と解放後における外省人(在台中国人)による二二八事件を主な対象とした。具体的には、第一に、公的領域で「死者の犠牲者化」として位置づけられていくプロセスを検証し、第二に、これらの死の意味付けが生活世界のなかでいかに意味づけられてきたかについて考察した。その上で、第三には、国家による死の意味化を生活世界の論理で捉え返そうとする生者たちの実践的な振る舞いを射程に入れた。特に、前年度までの調査に対して補充調査を行い、その成果を国内外の学会に報告し、論文にまとめて発表することに集中した。文献研究としては、琉球政府の社会局・援護課の行政文書(於:沖縄県公文書館、国立国会図書館、沖縄戦関係資料閲覧室)と台湾二二八事件関係の行政文書(於:二二八事件紀念基金会)を収集し、DB化、分析した。これとともに、遺族会、傷痍軍人会、後遺障害者協会などの当事者グループを対象としてインタビュー調査も行った。これらの調査研究を通して、国民国家の枠組みの中で試みられる集合的記憶の操作と、それに対する対抗記憶の形成の狭間をよりダイナミックに把握することができた。このことは、東アジアの紛争後社会の修復と和解、癒し、さらなる発展を創造的に模索するための準備作業としての意義を持っていると考えられる。