福祉国家の危機と公的扶助・社会扶助の展望-日米欧法制度の比較研究-

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究の特徴は、今や一つの転換期を迎えつつある社会保障制度のもとで、これからの公的扶助・社会扶助の展望を、国際比較という視点にもとづいて明らかにしようとするところにある。(1)公的扶助・社会扶助制度の国際比較については、比較の視点(<1>根拠法、<2>権利主体の平等性、<3>責任主体、<4>基準の決定方法と水準、<5>手続的保障、<6>受給者の法的保障、<7>争訟手続、<8>政策動向、<9>生活実態、<10>貧困問題)にもとづいて、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、スウェーデンについて検討を行った。特にこの間、力点を置いてきたのは「根拠法典」の翻訳作業であり、なかでもドイツについては仮訳を発表した。また、各国の実態については、ドイツ(木下)、イタリア(脇田)、スウェーデン(佐藤)、ニュージーランド(大友)と、それぞれ資料を収集する機会があり、その検討も行った。(2)国内の実状については、生活保護制度をめぐる最近の行政の動向を「第3度適正化」として位置づけ、昨年度に引き続いて、福祉事務所のケースワーカーからの聞き取り調査を行ってきている。とりわけ福祉事務所や社会福祉施設の職員による研究発表の場には積極的に参加し、資料の収集につとめる。(3)生活実態については、保護受給者に加えて、国民健康保険の被保険者についても視野を広げて、広く国民生活の実態を分析してきた。また、地域における住民の生活実態の検討も行ってきた。