公会計の国際比較研究

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平成2年度及び3年度の2年間の研究は、文献並びに欧米各国の会計専門家との通信による意見収集によって、研究アプロ-チの適正化、及び、各国別の会計システム並びにそれに付随する制度的特徴を、調査・研究してきた。また、諸外国の会計専門家との交流によって、上記の調査・研究の結果を検証した。その結果、各国における測定の焦点は、国情(national context)によって相違するものの、大きく分けて三つに大別することが判明した。その分類は、キャッシュ・フロ-に測定の焦点を置いたもの、パブリック・セクタ-の財政状態に測定の焦点を置いたもの、更には、非貨幣的測定尺度を用いることによりパブリック・セクタ-の業績評価に測定の焦点を置いたものである。上記の諸外国の分類体系において問題となるのは、それら測定の焦点が一つのシステムの中において同時に達成することが可能か否かである。この問題意識のもとで、わが国公会計制度を分析し、より改善された公会計システムを確立することが今後の課題となる。従って、その課題を解明するためには、それらの理論的問題点を実務に照らして検証することが必要となる。そのため、わが国公会計制度についての法令や文献によって調査・研究すると共に、それに基づいて自治体関係者及び会計専門家に対してインタビュ-等の実態調査を実施し、実務上の問題点を特定化してきた。しかしながら、研究期間が当初計画よりも短縮し、また、研究途上における新たな問題、すなわち、各国公会計制度における測定の焦点の相違からもたらされる基礎概念の不統一により、本研究の最大のテ-マである公会計の国際的調和化を図り、概念フレ-ムワ-クを構築することが、今後の研究課題として残されている。更に、公会計におけるエンティティ概念が第3セクタ-等により不明確になっていることも今後の研究課題として残っている。そのため、本研究を今後も継続して行う必要がある。