知的所有権とスーパー・ロイヤリティ・ルール

知识产权和超级特许权使用费规则

• 批准号: 05852002
• 负责人: 岡村 忠生
• 金额: $ 0.58万
• 依托单位: Kyoto University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• 财政年份: 1993
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1993 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-05852002/
• 关键词: 知的所有権; ロイヤリティ; 移転価格税制; 482条; スーパー・ロイヤリティ; 利益分割; 独立当事者間取引; アームズ・レングス基準

アメリカにおける1986年税制改革において内国歳入法典482条の追加として制定されたスーパー・ロイヤリティ・ルールを具体化するルールとして、1992年の規則案(Proposed Regulation)に続き、93年1月には暫定規則(Temporary Regulation)が公表された。暫定規則では、知的所有権を無形資産(intangibles)として捉え、無形資産の価値が同等の独立当事者間取引から直接算定できる場合を除き、無形資産がもたらす利益を類似する企業の利益率に基づいて移転価格を算定する方法(Comparable Profits Method)が取り入れられ、さらに、暫定規則と同時に公表された新たな規則案では、関連当事者間取引に係る事業活動からの利益を各関連当事者の貢献の度合いに応じて分割するという利益分割法(Profit Split Method)がはじめて本格的に導入された。このような動きから明らかであるのは、移転価格算定における価格から利益へという流れである。移転価格税制は従来適正な価格を算定する制度であるとされてきたが、利益の分割というアプローチは、課税管轄権間での所得の分配という移転価格税制の本質を現わすものといえる。無形資産の問題は、多国籍企業の存在理由のひとつである。すなわち、知的所有権の使用を非関連者に対して認めることの危険を回避することはもとより、多国籍企業としての活動自体が国外で形成されたマーケティング無形資産等を背景とした一定の利益(super profit)を生み出すといえる。この観点からは、多国籍企業の生み出す利益を管轄権間に適正に分配するためには、従来の独立当事者間取引基準は、多国籍企業の持つ無形資産の要素を考慮し得ないため適当ではないといえる。したがって、価格から利益へという流れは今後も続くものと考えられる。

1993年1月，规则出版了《临时法规》，以体现超级特许权使用费规则，该规则被作为《内部税收法》第482条的补充。临时规则将知识产权视为无形资产，并使用一种基于类似公司的利润率来计算转让定价的方法，除非可以直接从与可比独立方的独立交易中直接计算无形资产的价值。此外，拟议的新规则与临时规则同时发表，首先完全引入了利润拆分方法，该方法将利润与基于每个关联方的贡献程度的与相关方交易有关的业务活动分开。从这个运动中可以清楚地看出，计算转移定价时从价格到利润的流量。传统上，转移定价税系统被认为是计算公平价格的系统，但是可以说分裂利润的方法反映了转让定价税系统的本质，这是应税管辖区之间的收入分配。无形资产问题是跨国公司的原因之一。换句话说，可以说，不仅避免承认对非相关各方使用知识产权的风险，而且还避免了作为跨国公司本身的活动基于在国外形成的营销无形资产而产生的某些利润。从这个角度来看，可以说，为了正确分配跨国公司在司法管辖区中产生的利润，传统的独立政党交易标准是不合适的，因为它们不能考虑跨国公司持有的无形资产的因素。因此，预计从价格到利润的趋势将来会继续下去。

项目成果

Tadao.OKAMURA: "The Japanese Tax System:Due Process and Taxpayer" International Tax&Lawyer. 11. 125-158 (1993)

冈村忠雄：《日本税收制度：正当程序和纳税人》国际税收