公営住宅居住層の高齢化に対応する団地管理システムの研究

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平成8年度は、下記の2つの研究テーマについて研究を実施した。1)単身後期高齢者の団地生活に関する研究とくに心身機能が衰え、日常生活上の問題が生じやすいと見られる後期単身高齢者に注目し、単身居住化過程、別居子との交流パターン、日常生活の自立度、怪我の実態と緊急時の対応などの諸点を明らかにする調査を行った。大阪府営住宅団地のうち、60歳以上の高齢者のみの世帯率が20%以上の団地を高齢化の進んだ団地とみなし、これらのうち概ね500戸未満の典型8団地を抽出、70歳以上の単身者を調査対象とし、約300人を対象にヒアリング調査を実施した。得られた結論としては、1)単身化は配偶者の死、子どもの独立を契機に起こっていること、2)別居子は1時間以内の距離に住ものが8割を越していること、3)家事の自立度は加齢との相関がみられ、80歳を越すと33%が家事が十分行えない、4)バリアフリー化を行った住宅と行っていない住戸で怪我の発生率に有意な差が見られた、などの諸点が明らかにされた。2)公営住宅居住層の高齢化に対応する団地管理システムの検討これまでの2年の研究成果のまとめとして、団地の高齢化対策として、以下の5点が有効な施策になることを結論づけた。1)高齢者専門の管理人制度を創設すること、2)団地のなかに福祉・保健サービスの導入をはかること、在宅介護支援センターを団地のなかに合築すること、3)住宅内外のバリアフリー化を徹底してすすめること、4)高齢者相互の助け合い組織をつくり、とくに給食サービスを実施すること、5)若年世帯の入居のインセンティブを創出し、世代間のソーシャルミックス化に努めること、などである。