公共賃貸住宅の国際比較に関する研究

日・英・米の公共住宅居住者層の比較について、主に収入による階層分けを軸に分析した結果は、以下の通りである。1)日本(以下、日)の公借は1988年で7.6%であるのに対し、イギリス(以下、英)は1987年で、28.4%、アメリカ(以下、米)は1987年で2.5%である。日の公借は英に遠く及ばないものの、米をかなり上回っている。しかし世帯収入を低・中・高に分け、各区分で公借の占める割合を見ると、米の低で7.5%、中・高では1%以下てあるのに対し、日は低で10.7%、中で8.8%、高で3.7%であり、日の公借は公団・公社賃貸を含んでいるものの、米に比し公借層の中・高層への浸透が注目される。英は低49.8%、中39.1%、高25.6%で全層に及んでいる。2)日の公借を公営だけに絞り比較する。英では週給150ポンド未満に91.4%、米では年収1万ドル未満に71.8%が集中しているのに対し、日は年収100万円未満で12.7%、100-299万円46.7%、300-499万円33.0%で、最低収入層より、より上位の収入層に居住者が分布している。3)1985年について借家の住居費負担率を公営と民借にわけて見ると(平均収入で)、日では民借14.3%に対し公営8.4%である。英は公営22.2%、民借24.8%で両者に大きな差がない。米では公共30%、民借28%で共に著しく高い。日の公営の住居費の相対的低さが注目される。4)以上の国際比較から、日の公営は低所得層向けに位値づけられているに拘らず、最低収入よりもより上位の収入に山のある分布になっているのが明瞭である。英・米に比し公営の平均層の住居費がかなり低いこともそれを裏付けている。これは日本の公営住宅の住み替えが総体的に沈滞しているため、入居が長くなりその間に収入が増えた層の割合が大きくなっていることに起因していると推測されるが、この点については更なる検討が必要である。

日・英・米の公共住宅居住者層の比較について、主に収入による階層分けを軸に分析した結果は、以下の通りである。1)日本(以下、日)の公借は1988年で7.6%であるのに対し、イギリス(以下、英)は1987年で、28.4%、アメリカ(以下、米)は1987年で2.5%である。日の公借は英に遠く及ばないものの、米をかなり上回っている。しかし世帯収入を低・中・高に分け、各区分で公借の占める割合を見ると、米の低で7.5%、中・高では1%以下てあるのに対し、日は低で10.7%、中で8.8%、高で3.7%であり、日の公借は公団・公社賃貸を含んでいるものの、米に比し公借層の中・高層への浸透が注目される。英は低49.8%、中39.1%、高25.6%で全層に及んでいる。2)日の公借を公営だけに絞り比較する。英では週給150ポンド未満に91.4%、米では年収1万ドル未満に71.8%が集中しているのに対し、日は年収100万円未満で12.7%、100-299万円46.7%、300-499万円33.0%で、最低収入層より、より上位の収入層に居住者が分布している。3)1985年について借家の住居費負担率を公営と民借にわけて見ると(平均収入で)、日では民借14.3%に対し公営8.4%である。英は公営22.2%、民借24.8%で両者に大きな差がない。米では公共30%、民借28%で共に著しく高い。日の公営の住居費の相対的低さが注目される。4)以上の国際比較から、日の公営は低所得層向けに位値づけられているに拘らず、最低収入よりもより上位の収入に山のある分布になっているのが明瞭である。英・米に比し公営の平均層の住居費がかなり低いこともそれを裏付けている。これは日本の公営住宅の住み替えが総体的に沈滞しているため、入居が長くなりその間に収入が増えた層の割合が大きくなっていることに起因していると推測されるが、この点については更なる検討が必要である。