アジア太平洋地域における国際分業と日米多国籍企業の役割に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究では日米多国籍企業の海外進出とりわけアジア地域における役割を明らかにすることを課題とし、多国籍企業の活動が進出国および母国の国民経済に与える影響について検討した。まず第一に、現段階におけるアメリカ多国籍企業の世界的活動水準を示すために、海外子会社の粗付加価値生産(Gross Product)比率を1977年、1982年、1989年で比較した。銀行を除く全産業でみると海外子会社比率が低下しており、この限りではアメリカ多国籍企業は「本国回帰」傾向にあるように見えるが、産業別にみると製造業においてはそれが上昇していることを明らかにした。これはアメリカの製造業多国籍企業が1980年代にいっそう海外展開を拡大しており、企業内世界分業の進展を裏付けるものである。第二に、アメリカの国境基準および企業国籍基準の国際収支を計算し、国境基準では貿易収支が大幅な赤字であるにも関わらず、企業国籍基準では黒字であることを示し、多国籍企業の海外展開と国民経済との乖離の実体を解明した。第三に、アメリカ多国籍企業の競争力の強化と国民経済の関係を示したことである。製造業多国籍企業は競争力を強化しているが、国民経済としてみた場合には製造業雇用者数の減少、不安定雇用の増大という事態が進行しており、経済回復には問題点がある。さらに、アメリカの輸出拡大は対米投資の増大と外国多国籍企業によって担われている実体を明らかにした。その結果、これまで黒字であった投資収益収支が1994年以降赤字となり、新たにアメリカ経常収支の赤字拡大と国民経済の不安定化を示すものであることを明らかにした。以上の研究成果を現在論文にまとめる基準をしているところであり、近日中に公表する予定である。