社会人大学院教育への需要の決定要因の分析

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名古屋市立大学経済学研究科社会人大学院の卒業生および在学生にアンケート調査を行い(発送数133)、有効回答数69の結果を分析した。アンケート調査の特徴は、1)経済・経営学専攻の大学院のカリキュラムとして望ましい基礎科目、授業の性質などを質問した、2)大学院に進学したことでどのような変化があったかを、職業・仕事面、学習・研究面の両方で質問した、3)コンピューター習熟度と学習に関して詳細に質問した、の3点である。結果の主要部分は以下の通りである。大学院教育全般として、質の高い学術論文を書く訓練を受けたい、学術研究の最新の動向に触れたい、経済学の知識を増やしたい、経済学の知識をを現在の仕事に役立てたいといった希望が多かった。基礎科目の希望は、マクロ経済学、ミクロ経済学をあげた人が64%程度、計量経済学、コンピューター実習をあげた人が46%程度、統計学、経済史をあげた人が41%程度であった。大学院入学以降の研究・学習活動の変化については、経済・経営の専門的な文献をより多く読むようになったと答えた人は75.4%、学会や研究会への参加が34.8%、学会や研究会での研究発表が17.4%であった。職業や勤務先が変わったと答えた人は17.4%であった。コンピューター習熟度の質問から、ワープロを使える人はかなり多く、表計算に習熟している人も多いことがわかる。一方、電子メールを使ったことのない人は47.8%である。社会人となってからの自分の学習でコンピューターを学んだケースが多い。博士過程に進学したいと答えた人およびすでに進学した人の割合は、社会人として働きながら博士過程に行ければ行きたいと答えた人を含め、全体の75.4%にのぼった。社会人大学院で学ぶことで障害と思えることについて、56.5%が仕事上の関係者(職場、取引先)の理解をあげている。