A study on household characteristics and women's work

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就業構造基本調査1982年から2017年にかけてのデータを用いた分析を実施した。具体的には、職場の呼称によって正規雇用・非正規雇用を定義したうえで、正規雇用就業率（正規雇用と役員の就業者数を人口で割った指標）、非正規雇用就業率（非正規雇用の就業者数を人口で割った指標）を、女性の配偶関係別に集計した。そしてそれを5年単位のコーホート（同一年出生集団）別にまとめ、2017年までのデータを使ったコーホート別の就業率の推移を計算した。有配偶女性の中では、（1）男女雇用機会均等法施行以降に労働市場に入職した世代（いわゆる均等法世代）が40歳代に達した時点での正規雇用就業率は、その前の世代から大きくは上昇していない、（2）後の時点で生まれたコーホートであるほど、非正規雇用就業率は上昇してきている、の2点が確認された。申請者は以前、2002年までのデータに基づいて類似の傾向を確認していたが、その後の時点（2007年、2012年、2017年）のデータを加えても、同じような状況が確認された。さらに、就業構造基本調査（1992年から2007年）の匿名データを用い、子どもを持つ母親の中でのシングルマザーの割合を、母親の学歴別に計算することで、どの程度シングルマザーが出現しているかを検討した。コーホート別に分析した結果、（1）中学卒・高校卒の学歴において、より後の時点に生まれたコーホートでシングルマザーの割合が高まっている、（2）コーホート間の違いが大きい、の2点がわかった。