高齢者の保健・福祉サービスのニーズと具体的なサービスの利用に関わる要因の分析

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平成8年1月時点の65歳以上の者は1万4千人である大阪府I市において、高齢者で保健福祉サービスの利用者をしている者を調査したところ600人であった。利用保健福祉サービスの内容は、多い順に訪問指導233人、ショートスティ登録・利用213人、紙おむつ支給201人、生活用具給付150人、ホームヘルパー派遣148人、ディサービス利用138人、給食サービス105人、入浴サービス59人、住宅改造5人であった。「要介護高齢者」の保健福祉サービスの具体的な利用に関わる要因については、I市においては保健婦が家庭訪問して行う訪問指導事業の利用の有無が最も大きな関連要因であった。つまり保健婦の関わりとが最も関係していた。しかしながら、「一人暮らし老人」などの生活上の支援が必要な高齢者に対するホームヘルパーの派遣などについては、保健婦活動とは独立し、家庭や民生委員からの相談にもとづくものが多く、平成8年4月から介護支援センターを3か所に拡大したことにより相談件数が急増し、地域の相談体制に大きく依存していた。I市において、小地域ごとに高齢者サービス活動委員152人を配置し、地域で生活する高齢者について、入院、入所、死亡、転出の異動について、および要援護状態になった者についての情報収集と連絡体制を平成5年から実施している。報告件数は平成5年448件、6年834件 7年766件であり、過去3年間の報告件数(実数)は2048人であった。内容は死亡1241人、移動770人、入院入所34人であった。身体面の情報では虚弱288人、寝たきり174人、痴呆(痴呆のみ)62人であった。本分析により、高齢者については、常に生活状況が変化する可能性が大きいこと、ニーズが短期間に変化することが明らかとなり、さらに保健福祉サービスの利用に関わる要因を分析するにあたっては、保健福祉サービスが常に拡大していることから継続して今後も研究を実施していく必要があると考えられた。