環閉鎖水域をモデルとした生産物質循環管理システムの確立

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長崎県の中央部に位置する大村湾を取り囲む3市8町を調査対象地域とし、工業、農業、漁業等の各種生産活動に由来する排水及び廃棄物の地域内動態や廃棄物排出実態、リサイクルの現状を調査した。調査結果より、大村湾の汚濁負荷の概況を調べ、問題点をあげた昨年度の研究において、大村湾内の単位年度あたりの増加リン量(ΔP=3.47ton/year)、水産物として系外に取り出されるリン量(P_<fish>=6.56ton/year)及び河川からのリン流入量(P_<river>=20.5ton/year)を明らかにし、外洋との海水交換によるリンの放出量(P_<cut>)を求める式を示し、外洋との海水交換によるリンの放出量は、P_<cut>=10.5ton/yearである事を報告した。しかし、大村湾内、佐世保湾内及びその境界の約100地点のリンの濃度を調査した結果、大村湾内よりも外側に位置する佐世保湾及びその境界のリン負荷量が大きく、外洋との海水交換が起っても、大村湾内のリンの削減のためには効果がないことがわかった。系外へのリンの取り出しについては、昨年検討した水産物としての取り出し以外に、ヘドロ浚渫としての取り出しが考えられる。リンは底層のヘドロから溶出と沈降を繰り返しており、8月にピークに達し、表層では9〜10月にピークに達する。また、河川を介さずに直接大村湾内に排水を放流している排水処理施設及び直接流入する田畑あるいは土壌中のリンの流入が考えられる。そこで、さらに細かい大村湾におけるリンの収支をモデル化した。この式を用いて環閉鎖性水域のリンの動態を明らかにする数値モデルを構築し、最終的には、大村湾よりも規模の大きい有明海その他の半閉鎖性水域への適用を目指す。