「建築計画学」のパラダイム転換に関する共同研究の企画調査

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地球環境問題、少子高齢化・情報化などがもたらす現代社会の劇的な変化等の状況の下に、新しい「建築計画学」のあり方に関する基本的な構造転換を検討する共同研究を組織するため、「建築計画学」ならびにこれに相当する研究活動についてその動向を整理分析し、共同研究の主要課題を明確にさせ、研究方法・研究組織等の立案を目的とする企画調査を行った。1.日本における「建築計画学」関連研究活動に関する動向ならびに研究者の意識調査として、(1)「建築計画学」の基本的構造に関する主要文献ならびに各種の研究協議会記録等を整理分析した。(2)「建築計画学」研究動向に関する関連研究者の意識調査として、建築計画学・建築環境工学・都市計画・建築歴史・建築論の研究者・設計者等355名に対し、課題に関連する設問を中心に、郵送によるアンケート調査を実施し、約20%の回収を得て、多様で錯綜した問題意識の拡がりを確認した。2.米・英・オランダ・スゥエーデン・フィンランド・トルコにおける「建築計画学」関連の教育研究動向把握のため、現地滞在者による情報収集および当該国研究者に面接調査を行った。これら諸国においては、日本の「建築計画学」研究推進の中心組織である日本建築学会あるいは建築系大学院・学部に相当する組織は存在せず、日本と同等の教育研究活動体系ではないが、「建築計画学」における研究内容に実質的に近似するものが各種の研究機関・研究者等によって行われている。多くの場合、建築の計画全般に関する研究活動として自立しておらず、現実社会の要求に直接応えるべく個別に、学際的共同の元に実践的解決を計るという形で対応されていることが分かった。3.以上の結果に基づき、「建築計画学」の新しい展開を目指す共同研究の主要課題・研究方法・共同研究組織の企画に関する検討を行いつつあり、平成13年度から、実施する予定である。