ニューカマーの子どもの義務教育諸学校への不就学に関する民族誌的研究

义务教育学校新生儿童失学的民族志研究

• 批准号: 13871040
• 负责人: 太田 晴雄
• 金额: $ 0.51万
• 依托单位: Tezukayama University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Exploratory Research
• 财政年份: 2001
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2001 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-13871040/
• 关键词: ニューカマー; 外国籍児童生徒; 不就学

日本国籍を持たないニューカマーの子どもの不就学の状況はきわめて深刻である。東海地方のある都市で実施した調査では、不就学の状態にある者が80-100人程度存在し、不就学率は小・中学校合わせて17-21%との推計値をえた。ブラジル人児童生徒の不就学の全国的推計では、実数で約3千人、率で約15-18%と試算された。これらはいずれも外国人登録者の場合であるが、未登録者の子どもの場合は、より深刻である。もちろん、その不就学の実態を正確に把握することは困難であるが、筆者の推計によると、少なくとも1万人程度は不就学の状況にあると考えられる。義務教育段階において、このような不就学状況が現出する要因は種々考えられるが、その根源的要因は、義務教育の「正規の対象」を日本国籍保有者である「日本国民」に限定し、日本国籍を有しない外国人を「非正規者」として位置付ける公教育の法制度的枠組みに求めることができる。つまり、日本国籍を有しない子どもに対しても、日本人と「同一的に」就学の機会が「権利・義務」として提供されないかぎり、かれらの不就学は今後も必然的に生み出され続けることになる。「国民教育」にのみ依拠した公教育は、多国籍社会においては、「国民でない者」を排除することはあっても、かれらの教育を受ける権利を十全に保障しえないのである。不就学をもたらすこのような「国民教育」からの脱却が必要である。

Japanese nationality is not a problem. East China Sea City Survey: 80-100 people in school, 17-21% in primary school and 17-21% in secondary school The number of children who do not attend school nationwide is estimated to be about 3,000, or about 15-18%. For example, if you are not registered, you may not be registered. It is difficult to grasp the situation of learning correctly, and it is difficult to predict the situation of learning. The main causes of non-attendance at the compulsory education level are: "Japanese nationals";"foreigners";"non-regular"; and "legal system" for compulsory education. Japanese nationality, Japanese nationality "National education" is a matter of public education, multi-nationality society, and "national education" is excluded. It's not necessary to go to school. It's necessary to go to national education.