環境政策立案における知識の統合と創造に関する研究

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本研究は、経済学や生態学など様々な分野の知識を結合し、環境政策立案プロセスのすべてのレベルにおいて有効に利用する方法の開発に焦点をあてたものである。人口、資本、資源及び環境の複雑な相互作用について、主としてシステムダイナミックスモデルを用いて分析した。まず、経済発展と自然資源の重要な葛藤について過去50年のデータを用いて分析した。エネルギーと水資源、熱帯雨林の減少、気候の変化、及び生態学的活動の低下に反して、人間活動は驚異的に活発化し、人口は2.4倍、世界経済の規模は7倍、穀物と水の消費は3倍になっている。これらのデータにもとづいて、本研究では、自然資源と技術要因に関連付けた生産関数の数学表現を提案し、シミュレーションによって将来予測を試みた。これらの結果から、少なくとも先進国においては、更なる発展は制限されると考えるのが自然である。しかし、分析によれば、そのような事態は今のところ顕在化していない。それどころか、更なる発展へ無制限に突き進んでいるようにも見える。それはひとつには、失業率の問題から説明できる。失業率を抑えるために、経済発展の圧力がさらに強くなっている。また、年金資金の問題からも経済発展の必要性があると思われる。1970年台におけるシステムダイナミクスによる予測では、成長の限界が強調され、持続的発展の必要性が提起された。しかし、30年が経過した現在でも、持続的発展の概念は実施されていない。また、モデルの妥当性についても十分に検証されていない。本研究では、これまでのところ、悲観的予測を支持するものとなっている。これらの研究結果は、査読中のものを含めて学会論文誌に2編の論文、図書の章として2篇の論文、国際学会講演論文集の中に6篇の論文(2編はCD)として発表している。