刑事司法における国際協力

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研究の最終年度である本年度は、初年度に行った国際司法共助に関する総論的検討を踏まえ、その各論として、受刑者移送制度に焦点を絞った研究を行った。受刑者移送制度については、本研究の計画を立てる時点では、法務省が、欧州評議会の受刑者移送条約に加盟する方式での導入を検討しているとのことであったため、欧州評議会の受刑者移送条約の加盟国における関連文献の収集と分析を中心に研究を行う予定であったが、わが国での立法作業が急速に進展し、2002年の6月に、国際受刑者移送法が成立するに至ったため、研究の対象の中心を、同法律の検討に移し、欧州評議会条約との関係での同法律の内容の解明や、その問題点の検討を行った。佐伯仁志教授との共同執筆になる、「受刑者移送制度について(上)(下)」(ジュリスト1234号、1235号)は、その研究成果の一部であり、そこでは、欧州評議会条約に加えて、アメリカやドイツの受刑者移送制度の内容と比較しつつ、国際受刑者移送法の特色を明らかにするとともに、その問題点や今後の検討課題を提示した。同法律については、立法担当者による簡潔な解説が存在するのみであり、同論文は、研究者側からの1つの問題提起として意味を持ちうるものであると考えられる。同論文の公表によって受刑者移送制度の検討に一区切りを付けた後は、より広範な国際司法共助の形態として、わが国が早急な対応を迫られることになるであろう、国際刑事裁判所との協力に関わる法制度の研究に着手した。本年度は、さしあたり、わが国に先行するかたちで、そのための法整備を行ったドイツの法制度の検討を行ったが、次年度からは、それを基礎に、わが国のあるべき法制度についての研究を進めていきたいと考えている。