人々の期待形成を組み込むマクロ計量モデルに基づく日本の最適な金融政策ルールの導出

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本研究は、人々の期待形成を組み込んだ動学的マクロ経済モデルを構築し、金融・財政政策の効果に関して、計量経済学的手法・数値計算を用いた定量的分析を行なった。研究テーマとして、1.雇用不安による家計の予備的貯蓄とインフレのコスト、2.デフレ下における金融・財政政策の協調、3.銀行間の競争と金融政策の効果、について取り組んだ。1.論文名:"Welfare Cost of Idiosyncratic and Aggregate Risks in an Incomplete Market Model : Application to the Japanese Economy"(上田貴子(早稲田大学)との共著)。雇用不安から生じる家計の予備的貯蓄の購買力はインフレによって低下し、失業時に消費の平準化が困難になる。その厚生上のコストは、現在の日本で80年代と同規模の金融緩和が生じる場合、最高GDPの1.54%と見込まれる。一橋大学・大阪大学・神戸大学の各セミナー、第一回「現代経済政策研究会議」『金融システムと金融政策』にて報告。近日、英文専門誌に投稿予定。なお、準備段階での論文として「日本における計の予備的貯:理論と実証」(大越利之(上智大学)との共著、『季刊家計経済研究』第55号2002年7月、家計経済研究所)を執筆。2.論文名:"Searching for Fiscal Policy Rule against Deflation".現下のデフレを解消する上で、流動性の罠(名目利子率ゼロ)の制約、歴史上稀に見る累積的な財政赤字という限界が存在する。「物価水準の財政理論」によれば、デフレ・スパイラルの原因がこれら金融・財政政策ルールの組み合わせにある。VARモデルの推定の結果、日本の財政政策が「リカーディアン」であり、デフレ克服のためには「非リカーディアン」への転換が不可欠である。なお、準備段階での論文として「デフレ下における財政政策ルールをもとめて」(『フィナンシャル・レビュー』第64号2002年8月、財務省財務総合経済政策研究所)を執筆。3.論文名:"Liquidity, Banking and Monetary Policy"(慶田昌之(東京大学)との共著)。銀行の預金・貸出両市場における価格競争を含むLimited Participation Modelにおける金融政策の流動性効果の大きさ・持続性について、米国に関して定量的に分析する。VARモデルを用いた金融政策の効果に関する実証研究の結果と整合的なマクロ経済モデルの構築を目指す。日本経済学会2003年度秋季大会での報告予定。